可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
人口減少や節水による使用量の減少が見込まれる中、このまま安定した経営を続けるため、水道事業の広域化等に取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。
人口減少や節水による使用量の減少が見込まれる中、このまま安定した経営を続けるため、水道事業の広域化等に取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。
全国的な広域化や共同化を図ることで徴税コストを下げること、外部委託できるものは委託し、民間が担い得るものは民間が担うことを進めることも生産性を高める取組である。
〔15番 若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君） 今後とも消防については、広域化の議論もあるようですので、こういった分野の協議も進めていただきたいと思っています。
その後、平成18年６月の消防組織法の一部を改正する法律、翌７月の市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示され、平成の大合併などもあり、消防の広域化、自治体の広域化が進みました。結果的に、30年前は全国に 930ほどの消防本部がありましたが、今や 200消防本部が減りました。 資料１ページの岐阜県の地図を御覧ください。
としての多治見～多治見市を地政学的な観点から捉え直す～ ５．林 美行 急がれるのは、新しいフロンティアをみつけることではないか 本庁舎問題について ６．山田 徹 多治見市の秘めた力をもっと活用するために ７．渡部 昇 高齢者を対象とした支援の充実について ８．古庄修一 ふるさと納税について ９．奥村孝宏 多治見市がめざす消防の広域化
国保の広域化はやがては県下で同じ国保税に統一したいという方向があると思います。県下で国保税のばらつきがあれば不都合になるからであります。 しかし、国保税は被保険者にとってあまりにも負担が大きい制度です。しかも２年間に及ぶコロナ禍の下で住民の暮らしが疲弊し、経済が疲弊している下で、こんな大きな引上げはとても許すことができません。 関市は財源に余裕があります。
ここまでの要旨の中でも、広域化や近隣市町との連携を提案させていただいておりますが、厚生労働省では、総務省とともに、市町村等の実施する水道事業について、市町村の区域を越えた広域連携を推進するため、「「水道広域化推進プラン」の策定について」において、各都道府県に対し、水道広域化推進プランを令和４年度末までに策定するよう、平成31年１月に要請しています。
焼却施設、これの広域化につきまして、現在、東濃３市の担当課長レベルで検討を行っているところでございます。 ○議長（石田浩司君） ３番 玉置真一君。 〔３番 玉置真一君登壇〕 ◆３番（玉置真一君） 東濃３市でこれから進めていくということですね。 今後具体化したら、また、いろいろよろしくお願いします。 確かに今、三の倉センターでも非常に費用をかけて大規模改修をしている。
５号冊39ページ、３番、４番の療養給付費、高額療養費が増える見込みであることから増額いたしますが、国民健康保険広域化により、これらの財源は全て県負担金で賄われます。 ５番は、国民健康保険被保険者の出産数が当初見込みを下回ることから、 1,050万円の減額です。 次に、３号冊73ページをお願いします。 議第16号 令和３年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
また、現在では関市消防団活性化計画－－これは再編計画のことなんですけれども活性化計画を策定中でございまして、今後は分団相互の補完機能を強化して、出動の迅速化や活動範囲の広域化を図る予定であることから、各団員の負担が増加することが想定されます。そこで、これらの要因を合わせて鑑みて、団員の士気向上を図るために、今後団員報酬の増額を検討してまいります。
今後も外国籍市民の多国籍化や居住地の広域化は進むことが予想され、貧困問題と併せ、市としてこれらの問題についてどのように対応していくかが大きな課題となっております。
国保の広域化に併せて、関市は国保税負担を抑制するための政策的繰入金を削減し、その結果、令和２年度は国保税の引上げを招いた。先ほども指摘したとおりです。 削減された政策的繰入金を復活させ、国保税負担を抑制するべきだと考えます。 認定第10号の下水道事業会計の決算については、一般会計で述べたとおり合特法に基づく12事業19件の随意契約による事業委託に反対します。
平成30年４月１日に消防庁から、市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正通知が発出され、高機能消防指令センターを共同運用する規模については、原則、全県一区とすることとされました。 これを受け、本市、水野市長が岐阜県市長会長を務めていた平成31年１月に、市長会・町村会長連名での全県一区による消防指令業務の共同運用に係る意向調査が行われました。
羽島郡広域連合消防本部への負担金については、人件費と燃料費で年間11万7,416円、はしご自動車を維持管理していくための維持管理費として、年次点検料、分解点検料で年間423万2,826円、令和３年度については、協定の運用開始予定日である８月１日から令和４年３月31日までの８か月分を補正予算として計上しているなどの答弁があり、一委員から、消防の広域化をすぐ進めるべきであり、目先ではしご車の協定を結び負担金
続きまして、同じく議案書の２冊目、議第57号の８款１項１目常備消防費の件でありますが、昨年の12月議会で、消防の広域化について松井市長は、岐南町と笠松町で構成する羽島郡広域連合消防本部との広域化を検討する考えを示されました。今回の件はその一環でしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（糟谷玲子君） 生活環境部長 番 勝彦さん。
そのときの答弁は、国民健康保険の保険証は、有効期限が４月１日から翌年３月31日までと年度で対応しているが、高齢受給者証の８月１日から翌年７月末までの全国共通の有効期限に合わせて一本化は可能、ただし、様式変更に伴うプログラム開発に500万円ほどの新たな経費が発生するが、広域化の流れに合わせ、県に要望していくという形で検討するという内容でございました。
はしご車については、広域化をなぜもっと早い時期からしなかったのか。はしご車がなくなってから費用対効果を盾に広域化の話を持ち出すのは、行政のやり方としてどうなのか。 今高層階に住んでいる人たちは、不安を持って毎日暮らしてみえます。はしご車に対する費用対効果を現在はどう考えておるのか、お聞きをいたします。 ○議長（糟谷玲子君） 消防長 青木茂生さん。 ◎消防長（青木茂生君） お答えいたします。
管理計画の公共建築物に関する管理目標、原則５、広域化の検討では、市域を越えた利用が想定される施設については、他自治体との連携、分担による広域利用を検討していきますとあります。羽島温泉の利用料金改定は、この原則に逆行した施策であったと言えるのではないでしょうか。市外に住所を有する方の利用料金を元に戻すお考えはありませんか。市長にお尋ねをいたします。 ○議長（糟谷玲子君） 市長 松井 聡さん。
次に、常備消防費の消防事務について、一般職給の職員数には、消防広域化により岐阜市の職員に身分統一した他市町の職員数も含まれているが、消防団員数には他市町の消防団員数が含まれていない理由を尋ねられた上で、整合性の観点からも出初め式のような行事に各市町の消防団の参加を促すような体制整備について問われたのであります。
これはまあ、床面積が2,000平米以上であるということ、また、更新及び広域化をするということ、また、大きな資金が必要だというようなことであって、大変大きな建物であるということであります。 この耐用年数、長寿命化ということもいろいろあるかと思いますけども、そういうことを踏まえた上で、個別にお聞きしたいと思います。 要旨イであります。